柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
また、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者である退職手当の受給資格者が事業を開始した場合に当該事業の実施期間を受給期間に参入しない特例を追加するとともに、特定退職者について、失業者の退職手当を支給できる特例措置を令和６年度まで延長するものであります。 以上、議案第４０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。
下村太郎議員 １ 市職員の定年以外の退職者数の増加について (1)市職員は市民生活の維持・向上にとって極めて重要な存在と考えますが、令和３年度の定年以外の退職者数は１０名、令和２年度は９名（医師１名除く）となっており、例年平均の２倍程度の水準になっています。
執行部からの補足説明の後、委員から、２６ページ、一般管理費の退職手当について、近年、依願退職者が非常に多いと感じるが、働きにくい職場というような要因があるのかとの質疑に、退職希望者と面談を行っており、退職理由については個々それぞれ異なるが、職場環境を理由にしたものは伺っていないとの答弁がありました。
その中で、技能労務職の定員管理については、退職者不補充という考え方を基本とし、民間への業務委託を検討していくとしている。令和２年度から２コースを民間委託する際にも、事前に委員会で協議いただいているとの答弁がありました。 ２点目の柳井市営と畜場について、委員から、施設の維持・管理に関する質疑があり、以前からの経緯を踏まえ、今後とも、と畜場組合と協議していきたいとの答弁がありました。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 保健所の数が減ってきていたということは存じ上げているんですけれども、岩国市の保健師の数は現状維持ということで、退職者の数を補強するというような計画になっております。そういった専門職の方が必要だということは、今回の新型コロナウイルス感染症の件で分かったと思いますので、その辺のところは、そういった形で流れていくのではないかと思います。
平成２９年１０月に公表された岩国市定員管理計画においては、平成２８年４月１日時点の職員数を基準として、新規採用者についてはおおむね定年退職者に見合った採用を平準化しながら行うことで、この水準を維持するとされております。 また、年度途中での退職者や定年前早期退職者等の現時点では見込めない退職者数については、次年度以降の採用計画に反映し、新規採用者数を調整するともいわれております。
だから、当初予定していたものよりか、相当に増えているのですけれど、これだけ早期退職者がいるということは、何か特別な理由でもあったのでしょうか。 ○議長（山本達也） 総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭） 当初の予算計上分につきましては、定年退職の４人分の退職手当を、予算化をしておりました。 このたびお願いいたしますのは、昨年、１名既に退職した職員、それから、この１月末に、１名職員が退職しております。
主な質疑として、一般管理費の退職手当について、自己都合による退職者の退職手当の増額とのことだが、退職理由はどのようなものか、との問いに対し、家庭の事情や健康上の理由、転職に伴う退職等である、との答弁でした。
この計画の中では、定員適正化に向けた具体的な取組として、事務処理手法の見直し、事業の民間委託、職員の資質向上のための研修派遣、再任用職員、会計年度任用職員、退職者の活用などを掲げております。 最後に言いました退職者の活用っていうのは、やはり先ほどおっしゃった技術の継承といったところにつながるんじゃないか、というふうには思っております。
また、職員の高齢化や早期退職者等の発生により、会計年度任用職員等を補充して運営しておりますが、職員の確保に苦慮しており、安定した職員体制を維持していくことに課題があります。 官民が一体となり、安全・安心でおいしい給食の提供体制をより確実なものにするため、このたび民間活力の導入を進めていくことといたしました。
総務費では、退職者数の見込みに合わせ、退職手当を追加計上しております。農林水産業費では、台風による潮風害や水稲の害虫であるトビイロウンカの大量発生により、深刻な影響を受けている農業者の生産意欲向上を図るため、次期作に向けた種子の確保及び購入支援を実施するための補助金を新たに計上しております。
まず、人件費は、再任用職員数の増加により給与の増加を見込みますものの、退職者数の減少による退職手当の減少や、期末手当支給率の引下げに伴う期末手当の減少などによりまして、対前年度比で約１億２,０００万円の減額となります約１５３億３,０００万円を見込んでおります。
今現在、途中退職者の保育士等も出てきておりまして、現在募集中なんですが、３年度当初なかなか厳しい状況ではあります。これは、今まで民間の保育士さんのほうに正規の職員として雇っていただきたい、これは保育士の全体の賃金アップの事業としまして、公立の臨時さん等も一応御協力を頂いておったこともあります。 それから、全体の保育士不足というのもありまして、現在大変保育士の採用に困っている状況ではあります。
◎総務部長（植田恵理子君） 市大のほうに確認をいたしましたところ、昨年度末で退職をした専任教員は、定年退職者２人と他大学への異動などに伴います自己都合退職者６人の合計８人でございました。今年度末の専任教員の退職予定者は、現在のところ、定年退職者１人のほか、自己都合の退職者もいると聞いてございます。
医療技術職についても、年度途中の退職者や定年退職者に対する新規採用を予定している。医療人材の確保が難しい状況下にある中、看護学校に対して市民病院のＰＲを行っているが、引き続き若い人材の確保を含め努力したいとの答弁がありました。
宇部市職員の残業時間や長期療養者数、早期退職者数は、県内他市と比べても高い水準が続いており、改善の努力の跡が目に見えておりません。本来、残業というものは突発的なもので、残業が常態化している現状は明らかに異常だと言わざるを得ません。早急に改善することが求められているのではないでしょうか。
職員手当については、その下の表を見ていただくと、内訳が出ておりますが、主なものは、時間外手当の増額１,０２８万８,０００円と、退職手当、これは、普通退職者が出ましたので、これで１,０９５万３,０００円、期末勤勉手当分がマイナスの８０２万４,０００円で、こういった差引で手当が増額しておりますので、職員数は変わっておりませんけど、全体的には増額の要因になっている、こういった御説明でございます。
質問の１０は「最近増えたメンタル不調の職員や高い水準の早期退職者対策について」です。 最後に、質問の１１は「厳しい行財政運営における具体的なコスト削減プラン」をお尋ねいたします。 以上で、一括質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（篠﨑圭二君） 清志会の河崎議員の御質問にお答えいたします。 ただいま河崎議員より激励のお言葉を賜りました。
２０１９年度末で市立大学を退職された専任教員の人数は、定年退職者２人を含む８人でございました。 担当されていた科目は、まず、マクロ経済学、国際経済学入門、経済地理学、そして憲法、リスクマネジメント論、教育心理学、スポーツ実践、英語となっております。 ◆片山房一君 その８人がやめられた後の補充は、どのようになっていますか。